地方自治法改正案に対し声明を出しました（6年5月13日、17日更新）

ページ番号1094531　 更新日 令和6年5月17日

地方自治法改正案に対し声明を出しました（6年5月13日）

令和6年5月10・11日、群馬県東吾妻町で、第9回地方創生・交流自治体連携フォーラムを開催しました。このフォーラムは、杉並区と国内の8つの交流自治体が一堂に会して、課題の共有とその解決に向けた連携事業の具体化に向けた討議を行い、都市と地方の共存共栄を目指すことを目的としています。
フォーラムにて岸本聡子区長が「令和6年3月1日に閣議決定された地方自治法の一部を改正する法律案に示された、国の補充的な指示についての制度化及び運用に当たっては、これまで交流自治体同士で築き上げてきた自治体間連携の取り組みに逆行するものであり、国には地方自治体へ十分な配慮を行うよう要請したい」と提案し、参加自治体の賛同を得て声明を出す運びとなりました。

本声明については、近日中に総務省へ提出する予定です。

参加自治体：杉並区、北海道名寄市、福島県南相馬市、福島県北塩原村、群馬県東吾妻町、新潟県小千谷市、東京都青梅市、山梨県忍野村、静岡県南伊豆町

総務省に要請書を手渡しました（6年5月17日）

令和6年5月17日、岸本区長、南相馬市長、南伊豆町が総務省を訪ね「要請書（声明文と同内容）」を手渡しました。

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