令和6年能登半島地震に対する区の対応について（6年1月12日、25日更新）

ページ番号1092553　更新日令和6年1月25日

令和6年1月1日に発生した能登半島地震に関して、国や東京都をはじめ関係機関と協力しながら、被災地の救援、復興支援に連携して取り組んでまいります。今後の状況については改めてお知らせします。

1　対口（たいこう）支援方式による派遣

「対口支援方式」とは、被災自治体と支援する自治体をペアにして総合的に支援する方式で、「カウンターパート方式」とも呼ばれています。熊本地震でも採用されました。

平成16年に発生した新潟県中越地震を契機に、災害時における災害対応の教訓を共有化するとともに、災害発生時に被災自治体の支援を目的として設立した協議会です。
杉並区を含め90自治体が加盟しています。（事務局：小千谷市）
小千谷市が先遣隊として輪島市、穴水町、志賀町、内灘町、かほく市に入り、被災自治体のニーズ等を調整しています。被災自治体の求めに応じて、小千谷市を通して支援依頼が届きます。

地震から1週間ほどが経過し、物資は順調に集まっている模様です。東京都を通じて被災自治体から要請があれば速やかに対応していきます。

区役所本庁舎・区民事務所・区民センターに日本赤十字社の災害義援金の募金箱を設置し、義援金を受け付けています。