個人住民税(特別区民税・都民税)に係る税制(条例)を改正しました(4年7月15日)


ページ番号1073540  更新日 令和4年7月15日


地方税法等の一部改正に伴い、杉並区特別区税条例の一部を改正しました。

主な改正点
税金の種類 内容

適用

個人住民税 特定配当等および特定株式等譲渡所得金額等に係る所得の課税方式の見直し
特定配当等および特定株式等譲渡所得金額等に係る所得について、課税方式を所得税と一致させることとする。
令和6年度分以後の区民税
給与所得者および公的年金等受給者の扶養親族申告書の見直し
給与所得者および公的年金等受給者の扶養親族申告書について、退職手当等を有する一定の配偶者等の氏名を記載して申告することとする。

令和5年1月1日以後に支払いを受けるべき給与または公的年金等について提出する申告書

住宅ローン控除の見直し
所得税の住宅ローン控除の適用者について、所得税から控除しきれなかった額を区民税から控除する適用期限を、令和7年までに居住の用に供したものまで4年延長する。
令和5年度分以後の区民税

区民生活部課税課
〒166-8570
東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(代表)


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