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新型コロナウイルス感染症に関連した国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の減免について（4年6月1日）

ページ番号1072564　更新日令和4年6月1日

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少が見込まれる方等を対象とした国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料（65歳以上の方）の減免制度のご案内です。申請期限は令和5年3月31日（消印有効）ですので、該当する場合はお早めに申請してください。

減免対象世帯の要件（以下のいずれか）

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者（注1）が令和4年4月以降に死亡または重篤な傷病（注2）を負った場合。
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和4年中の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下、事業収入等）の減少が見込まれ、次の全てに該当する場合。なお、減少した収入が公的年金収入や雑収入の場合は、この減免の対象にはなりません。
- 事業収入等のいずれかの減少額（見込みを含む）が、令和3年中の当該事業収入等の額の10分の3以上（注3）であること。
- 令和3年中の合計所得金額が1円以上1,000万円以下であること。（国民健康保険料、後期高齢者医療保険料のみの要件）
- 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下であること。

（注1）主たる生計維持者とは、世帯収入の中心となる方です。

（注2）重篤な傷病とは、1カ月以上の治療を有すると認められる等、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合が該当します。

（注3）国や都から支給される各種給付金を事業収入等に含めている場合、各年とも、それらの給付金を除いた収入額で比較します。また、令和4年中の収入額（見込みを含む）と令和3年中の収入額の比較は、同じ収入種類で行います。そのため、例えば令和3年中は給与収入があったが、令和4年中は起業したため事業収入のみ（給与収入はない）である等の場合は収入の比較ができないため、減免対象とはなりません。

国民健康保険料の場合、非自発的に失業した方（特例対象被保険者等に該当する方）の国民健康保険料の減額はこの減免の対象外です。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれる場合は、対象となります。

減免対象となる保険料

令和4年度の保険料であって、令和4年4月1日～令和5年3月31日に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日）がある保険料の全部または一部

申請方法

別途区公式ホームページでお知らせするほか、各通知書の同封物でもご案内する予定です。

申請期限

国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料いずれも令和5年3月31日（消印有効）まで
原則、郵送で申請を受け付けます。

注意事項

減免を申請した場合でも、保険料の納付に関する督促状や催告書は送付されます。また、令和3年度から延滞金を徴収しています。詳しくは以下の問い合わせ先へご連絡ください。

問い合わせ先

国民健康保険料：国保年金課国保資格係　電話03-5307-0641（直通）
国民健康保険料（納付・延滞金）：国保年金課国保収納係　電話03-5307-0374（直通）
後期高齢者医療保険料：国保年金課高齢者医療係　電話03-5307-0329（直通）
介護保険料：介護保険課資格保険料係　電話03-5307-0654（直通）

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