児童手当の制度改正のお知らせ(4年5月24日)


ページ番号1072364  更新日 令和4年5月24日


【重要】令和4年6月1日より、児童手当法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、児童手当・特例給付では、令和4年6月分(10月支給分)から、以下のように制度を変更します。

  1. 所得上限額が設けられます
  2. 現況届の提出が、原則、不要になります
  3. 各種変更届の提出が必要になります

児童手当・特例給付における令和4年6月分(10月支給分)からの変更点

所得上限額の創設

これまで児童手当・特例給付では、受給者や配偶者の前年中(1月分から5月分までの手当は前々年中)の所得額が、【表1】の「所得制限限度額」以内であれば「児童手当」を、それを超えた場合は「特例給付」を支給していました。

今回はさらに「所得上限限度額」が設けられたことにより、令和4年6月分(10月支給分)から、受給者や配偶者の所得額がこれを超えた場合は、受給資格が消滅となり、児童手当・特例給付を支給しなくなります。

受給者や配偶者の令和3年1月から12月までの所得額から、【表2】で該当する控除額を差し引いた後の金額が、【表1】の「所得上限限度額」以上の場合、児童手当・特例給付を支給しません。なお、【表1】の「所得制限限度額」未満の場合は児童手当となり、【表1】の「所得制限限度額」以上「所得上限限度額」未満の場合は特例給付を支給します。

【表1】所得制限・上限限度額表(6月1日現在)
税法上の扶養人数 所得制限限度額 所得上限限度額(新設)
0人

622万円

858万円

1人

660万円

896万円

2人

698万円

934万円

3人

736万円

972万円

以下1人増すごとに限度額は38万円増加します。
(注)扶養親族等が所得税法に規定する以下の場合、限度額にさらに加算します。
老人扶養親族(1人につき):6万円
同一生計配偶者(70歳以上)(1人につき):6万円

【表2】所得額からの控除額(6月1日現在)
控除の種類 控除額
一律控除

8万円

勤労学生・寡婦控除

27万円

ひとり親控除

35万円

障害者控除(1人につき)

27万円

特別障害者控除(1人につき)

40万円

雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除

控除相当額

所得額とは

確定申告をした方は、確定申告書の「所得金額」、給与所得のみの方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
なお、給与所得または雑所得(公的年金等に係るものに限る)を有する場合、その合計額から10万円(合計額が10万円未満である場合はその金額)を控除した金額を所得額として用います。

扶養人数
令和3年12月31日現在の税法上の扶養人数です。扶養控除の対象にならない16歳未満の扶養親族も含みますが、申告していることが必要です。

所得額が、所得上限限度額を超えることにより、受給資格が消滅する方

受給者や配偶者の令和3年中の所得額が、所得上限限度額を上回ることで、受給資格が消滅する場合、受給者にはお知らせ(支給事由消滅通知書)を発送する予定です。
なお、次年度(令和4年)以降の所得額が、所得上限限度額を下回った場合には「区民税課税通知書を受け取った日」の翌日から15日以内に、改めて認定請求書の提出が必要です(過年度所得の更正・修正申告をして、その所得額が所得上限限度額を下回った場合も同様です。認定請求の審査が完了次第、所得要件を満たしていた月分の児童手当・特例給付を遡及して支給します。)

現況届の省略について

毎年6月1日に受給者全世帯へ発送し、提出を求めていた「現況届」ですが、受給者及び市区町村の事務手続き簡素化の観点から、今年度より、現況届の提出が原則不要となります(現況届の提出を求めず、公簿等により支給要件の審査をします)。

なお、6月1日の状況及び支給要件を、公簿等で確認できない等の理由により、今年度以降も現況届の提出が必要な方には、引き続き現況届を郵送します。

現況届の提出が必要な対象者には、現況届を郵送しました。現況届が届いた方は、提出をしないと令和4年6月分(10月支給分)からの手当を受給することができません。6月30日(木曜)までに必ず提出してください。

対象者

各種変更届の提出について

現況届を原則省略することに伴い、以下の事由等で、世帯や養育状況等が変わった方は、事由発生日の翌日から15日以内に、変更届の提出が必要となります(所得の更正・修正申告をした場合は、更正通知書等を受け取った日の翌日から15日以内)。

届出が遅れますと、手当を受け取れない月や、過払い分の返還金が発生します。これ以外にも養育状況等に変化があった方は、変更届の提出が必要となる場合がありますので、必要な手続きについて速やかに子ども家庭部管理課子ども医療・手当係(電話:03-3312-2111(代表)、03-5307-0785(直通))にお問い合わせください。

届出が必要な場合

お知らせ

離婚協議中でご自身が手当受給者ではない方へ

離婚協議中で、児童と同居している方は、ご自身が手当を受給できる場合がありますので、子ども家庭部管理課子ども医療・手当係(電話:03-3312-2111(代表)、03-5307-0785(直通))までご相談ください。


子ども家庭部管理課子ども医療・手当係
〒166-8570
東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(代表)、03-5307-0785(直通)


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