個人住民税の申告・元年分所得税等の確定申告について(2年1月15日、6月4日更新)


ページ番号1056442  更新日 令和2年6月4日


令和元年分所得税及び令和2年度個人住民税等の申告期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和元年分確定申告書及び令和2年度個人住民税申告書等の提出期限等が1カ月延長されました。

いずれも4月16日(木曜日)まで延長
所得税及び復興特別所得税、贈与税、個人事業者の消費税及び地方消費税の申告書の提出期限及び納期限
個人住民税(特別区民税・都民税)の申告書の提出期限
(注)4月17日以降も申告書は受け付けを行います。

詳細は、下記「所得税及び個人住民税の申告期限が4月16日(木曜日)まで延長されました」のページを参照してください。

令和2年度個人住民税の申告:区役所へ

(注)区民事務所では、作成済み申告書をお預かりします。申告相談は行っていません。

【問い合わせ先】

区民生活部課税課
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(代表) ファクス:03-5307-0696

住民税申告書の配布と発送

申告書は区民事務所と課税課(区役所東棟2階)で配布します(区民事務所では1月20日(月曜日)から配布)。前年に住民税の申告をした方などには、申告書を1月30日(木曜日)に発送します。
また、ご自宅等に郵送することも可能ですので、申告書が必要な方は課税課へご連絡ください。
窓口は大変混雑します。郵送での申告をお勧めします。

 住民税の申告が必要な方

(注)「令和元年分」とは「平成31年1月から令和元年12月までの間」のことをいいます。

令和2年1月1日現在、区内に住所がある方 ただし、次の 1 〜 4 に該当する方は必要ありません。

  1. 所得税の確定申告をした方
  2. 令和元年分の所得が給与所得のみで、給与支払報告書が勤務先から区に提出されている方
  3. 令和元年分の所得が公的年金等のみで、公的年金等支払報告書が支払先から区に提出されている方
  4. 令和元年分の合計所得金額が、35万円 ×(同一生計配偶者 + 扶養親族の数 + 1)+ 21万円(同一生計配偶者または扶養親族がいる方の場合のみ) 以下の方

(注1)1 に該当する方でも、住民税について上場株式等に係る配当所得等・譲渡所得(原則として、住民税が特別徴収されているもの)の所得税と異なる課税方式を選択する場合は申告が必要です。
(注2)4 に該当する方でも、非課税証明書を必要とする方などは、申告が必要です。

令和2年1月1日現在、区内に事務所・事業所・家屋敷がある方

区内に住所がなくても、均等割額が課税されます。

ご注意ください。

  1. 次の a・b に該当する方は、所得税の確定申告の必要はありませんが、一定の場合を除き、住民税の申告が必要となります。
    1. 給与所得者で、令和元年分の給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下の方
    2. 公的年金等に係る雑所得がある方で、令和元年分の公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の方
  2. 令和元年分の所得が給与所得または公的年金等のみで各種控除(社会保険料・生命保険料・地震保険料・雑損・医療費など)を受けようとする方は、確定申告や住民税の申告をすることで、所得税が還付されたり、住民税が軽減される場合があります。

住民税申告書の提出 

受付期間

4月16日(木曜日)まで。
(注)4月17日以降も申告書は受け付けを行います。

申告書の提出先

課税課(杉並区役所東棟2階 〒166-8570 杉並区阿佐谷南1丁目15番1号)
窓口は大変混雑します。郵送での申告をお勧めします。

確定申告をする方へ

確定申告書第二表の「住民税に関する事項」欄は、住民税の計算に必要なため、16歳未満の扶養親族の氏名等、同一生計配偶者の氏名等、配当割額控除額、寄附金税額控除などの該当事項を必ず記入してください。

住民税および所得税の主な改正点

ふるさと納税

令和元年6月以後、ふるさと納税(住民税の特例控除)の対象団体は総務大臣による指定制となりました。
ふるさと納税に係る指定制度及び総務大臣の指定の内容等については、総務省のふるさと納税ポータルサイトを参照してください。
なお、現在、杉並区はふるさと納税の対象団体に指定されています。

医療費控除に係る明細書の添付の義務化

平成30年度(所得税は平成29年)より医療費控除の申告の際に、医療費等の領収書の添付または提示に代えて、医療費の明細書または医薬品購入費の明細書の添付が義務化されました。令和2年度(所得税は令和元年)までは、領収書の添付または提示による申告も可能ですが、令和3年度(所得税は令和2年)以降は、明細書の添付がない場合には医療費控除の適用ができなくなりますのでご注意ください。なお、明細書は、下記リンク先からダウンロードできます。

上場株式等に係る配当所得等・譲渡所得の所得税と異なる課税方式の選択

所得税と住民税とで異なる課税方式(申告不要、分離課税、総合課税(配当所得等で一定のものに限る。))の選択が可能となりました。対象は、住民税が特別徴収されている所得になります。所得税と異なる課税方式を選択する場合は、専用の申告書を下記のリンク先から、ダウンロードしていただくか又は課税課まで請求して、当該申告書を住民税の納税通知書の送達前までに区役所の課税課に提出してください。

なお、住民税の納税通知書の送達後、上場株式等に係る配当所得等・譲渡所得に関する確定申告書を税務署に提出しても、住民税の税額算定には算入できません。

また、申告された上場株式等の配当所得等・譲渡所得は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料の算定等の基準となる所得金額に含まれますのでご留意ください。保険料および負担金については、各担当部署へお尋ねください。

マイナンバー制度

平成29年度以降、住民税の申告では、申告する方のマイナンバー(個人番号)の記載および本人確認書類(マイナンバーカードまたは通知カードや住民票の写し(マイナンバーの記載があるもの)等の番号確認書類および運転免許証等の身元確認書類)の提示または写しの添付が必要です。

(注)通知カードは令和2年5月25日をもって廃止となりました。廃止後、氏名や住所に変更があった場合は、通知カードによるマイナンバーの確認はできませんのでご注意ください。

所得税等の申告:税務署へ

【問い合わせ先】

(注)個人事業税・法人住民税は、新宿都税事務所 電話03-3369-7151  新宿区西新宿7丁目5番8号
(注)来署の際は、公共交通機関をご利用ください。

申告書は、自分で作成して、提出はお早めに

作成には、パソコンやスマートフォンから国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。

提出は、マイナンバーカードまたはID・パスワードを利用した、自宅からの電子送信(e-Tax)が便利です。ID・パスワードは税務署で発行しますので、事前に運転免許証などの本人確認書類をお持ちください。

申告書作成会場の開設期間

2月17日(月曜日)〜4月16日(木曜日)(土曜日・日曜日・祝日は除く)

ただし、2月24日(月曜日・休日)、3月1日(日曜日)は、申告書作成会場を開設し、税務署で申告相談、用紙の配布、申告書の収受を行います(電話相談、現金領収は行いませんのでご注意ください。)。4月17日以降も申告書は受け付けを行いますが、申告相談については事前予約制となりますので、事前に管轄の税務署へお問い合わせください。
(注)受付時間は表を参照。

マイナンバーの記載について

平成28年分以降の申告書には、申告する方のマイナンバー(個人番号)の記載および本人確認書類(マイナンバーカードまたは通知カードや住民票の写し(マイナンバーの記載があるもの)等の番号確認書類および運転免許証等の身元確認書類)の提示または写しの添付が必要です。
(注)通知カードは令和2年5月25日をもって廃止となりました。廃止後、氏名や住所に変更があった場合は、通知カードによるマイナンバーの確認はできませんのでご注意ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用している方へ

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用している方が、その年分の確定申告を行う場合には、特例の適用は受けられませんので、確定申告の際にふるさと納税額の全額を寄附金控除額の計算に含める必要があります。

年金所得者に係る確定申告不要制度について

公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全額が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下のときは、所得税の確定申告は必要ありません(還付を受けるための確定申告書は提出できます)。
(注)個人住民税の申告が必要な場合があります。

納税は便利な口座振替で

所得税、消費税の納税は口座振替をご利用ください。

所得税の納税証明書

令和元年分納税証明書の交付を早急に希望する方は、税務署へ申告書を提出する際に申し出てください。

税務署の管轄地域

杉並税務署
杉並区成田東4丁目15番8号
電話03-3313-1131
阿佐谷北・阿佐谷南・和泉・梅里・永福・大宮・上高井戸・高円寺北・高円寺南・下高井戸・高井戸西・高井戸東・成田西・成田東・浜田山・方南・堀ノ内・松ノ木・和田
荻窪税務署
杉並区荻窪5丁目15番13号
電話03-3392-1111
天沼・井草・今川・荻窪・上井草・上荻・久我山・清水・下井草・松庵・善福寺・西荻北・西荻南・本天沼・南荻窪・宮前・桃井

申告と納付の期限

所得税・消費税・贈与税(令和元年分)
税目 申告期限および納付期限 提出先
所得税および復興特別所得税 4月16日(木曜日)まで
(注)4月17日以降も申告書は受け付けを行います。
杉並税務署・荻窪税務署
(提出はお住まいの地域を管轄している税務署へ)
個人事業者の消費税および地方消費税 4月16日(木曜日)まで
(注)4月17日以降も申告書は受け付けを行います。
杉並税務署・荻窪税務署
(提出はお住まいの地域を管轄している税務署へ)
贈与税 4月16日(木曜日)まで
(注)4月17日以降も申告書は受け付けを行います。

杉並税務署・荻窪税務署
(提出はお住まいの地域を管轄している税務署へ)

住民税・事業税(令和2年度)
税目 申告期限 提出先

個人住民税

(確定申告をする方は不要、ただし配当所得等など所得税と異なる課税方式を選択する場合は個人住民税の申告が必要)

4月16日(木曜日)まで
(注)4月17日以降も申告書は受け付けを行います。

区役所課税課(区役所東棟2階)

(注意)区民事務所では、作成済み申告書をお預かりしますが、申告相談は行っていません。

個人事業税

(確定申告または個人住民税の申告をする方は不要)

4月16日(月曜日)まで
(注)申告期限の延長等の詳細は、東京都主税局ホームページを参照してください。

新宿都税事務所

(新宿区西新宿7丁目5番8号 電話03-3369-7151)

税理士による無料申告相談 申告書を作成して提出できます。

東京税理士会杉並支部(杉並税務署管轄区域) 受付時間:午前9時30分〜11時30分、午後1時〜3時30分

日程

会場

2月3日(月曜日)〜7日(金曜日)・25日(火曜日)〜28日(金曜日)

区役所2階区民ギャラリー(杉並区阿佐谷南1丁目15番1号)

2月10日(月曜日)・14日(金曜日)

セシオン杉並(杉並区梅里1丁目22番32号)

2月13日(木曜日)・17日(月曜日)〜20日(木曜日)

永福和泉地域区民センター(杉並区和泉3丁目8番18号)

東京税理士会荻窪支部(荻窪税務署管轄区域) 受付時間:午前9時30分〜11時、午後1時〜3時30分

日程

会場

2月3日(月曜日)〜7日(金曜日) 久我山会館(杉並区久我山3丁目23番20号)
2月10日(月曜日) 八成区民集会所(杉並区井草1丁目3番2号)
2月10日(月曜日)・12日(水曜日)〜14日(金曜日) 天沼区民集会所(杉並区天沼3丁目19番16号ウェルファーム杉並4階)
2月12日(水曜日)〜14日(金曜日) 西荻南区民集会所(杉並区西荻南3丁目5番23号)

注意

杉並税務署・荻窪税務署の確定申告書作成会場 開設期間等

開設期間

2月17日(月曜日)〜4月16日(木曜日)(土曜日・日曜日、祝日を除く)

(ただし、2月24日(月曜日・休日)及び3月1日(日曜日)は開設します。)

受付時間

午前8時30分〜午後4時(提出は午後5時まで)

相談時間 午前9時15分〜午後5時

(注1) 混雑している場合は、受付を早めに締め切ることがありますので、ご了承ください。
(注2)4月17日以降も申告書は受付を行いますが、申告相談については事前予約制となりますので、事前に管轄の税務署へお問い合わせください。

問い合わせ先等
お問い合わせの内容 お問い合わせ先等
国税に関するお問い合わせ
  • タックスアンサー:国税庁ホームページからご利用ください(受付時間:24時間)。
  • 電話相談センター:税務署に電話し、音声案内に従って番号を選択してください(受付時間:平日の午前8時30分〜午後5時)。
e-Tax、確定申告書等作成コーナーの操作に関するお問い合わせ

e-Tax・作成コーナーヘルプデスク:電話0570-01-5901(受付時間は国税庁ホームページ掲載の情報でご確認ください。)

その他のお知らせ

国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険に加入の方へ

住民税の申告

所得が基準以下(非課税)で住民税の申告が必要ない方でも、国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険に加入している方は、高額療養費の支給を受ける場合や保険料の算出などのために、申告が必要です。

保険料年内納付済み額のお知らせを送付します

平成31年1月〜令和元年12月までの間に区へ納めた国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の金額のお知らせを1月末に送付します。このお知らせに記載されている納付済額は、納めた本人の社会保険料控除として申告できます。

【問い合わせ先】

介護保険サービスと税金

介護保険サービスを利用したときの自己負担額やおむつにかかる費用は、医療費控除の対象となる場合があります。
詳しくは、区からのお知らせ「介護保険サービスと税金・高齢者の障害者控除」のページをご覧ください。

【問い合わせ先】

高齢者の障害者控除

障害者手帳などをお持ちでなくても、次の全てに該当する方は、区が交付する「障害者控除対象者認定書」で、障害者控除を受けられる場合があります。 
介護保険課認定係(区役所東棟3階)窓口のほか郵送での申請もできます。詳細は、お問い合わせください。
また、くらしのガイド「障害者控除対象者認定」のページもご覧ください。

【対象】次の1・2・3の全てに該当している方

  1. 65歳以上で区内に住所がある
  2. 介護保険の要支援・要介護認定を受けている
  3. 区の障害者控除対象者認定基準に該当する

【問い合わせ先】
介護保険課認定係 電話03-3312-2111(代表)


このページの掲載内容については、上記の連絡先にお問い合わせください。

杉並区役所
〒166-8570
東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(代表)


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