個人住民税(特別区民税・都民税)、軽自動車税に係る税制(条例)を改正しました(元年7月15日)


ページ番号1051808  更新日 令和1年7月15日


地方税法の一部改正に伴い、杉並区特別区税条例の一部を改正しました。 

主な改正点
税金の種類 内容

適用

個人住民税

「ふるさと納税」の見直し

令和元年6月以後、ふるさと納税(特例控除)の対象となる地方団体は、総務大臣が指定する。

指定基準は以下のとおり。

  1. 寄附金の募集を適正に実施する団体。
  2. 返礼品を送付する場合には、返礼割合が3割以下の地場産品とする団体。

(注)杉並区は令和元年5月に、総務大臣により指定済(今回の指定期間は2年9月まで)。

令和2年度分以後の個人住民税

住宅ローン減税の拡充

消費税率10%が適用される住宅取得等(令和元年10月から2年12月末までの入居に限る)について、住宅ローン減税の控除期間を13年間とする(改正前10年間)。

令和2年度分以後の個人住民税

非課税措置の拡充

児童扶養手当を受けている父又は母のうち、現に婚姻をしていない者等(前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く)を非課税とする。

令和3年度分以後の個人住民税

軽自動車税

環境性能割の税率の臨時的軽減

令和元年10月から2年9月末までに取得した自家用乗用車に係る環境性能割の税率を1%分軽減する。

令和元年度分・2年度分の環境性能割

種別割のグリーン化特例の見直し

  1. 現行の特例措置を2年延長する。
  2. 自家用乗用の電気自動車等に限り、さらに2年延長する。
  1. 令和2年度分・3年度分の種別割
  2. 令和4年度分・5年度分の種別割

(注)いずれも取得の翌年度分のみ。


区民生活部課税課
〒166-8570
東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(代表)


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