後期高齢者医療制度のお知らせ(元年7月1日)


ページ番号1051708  更新日 令和1年7月1日


令和元年度後期高齢者医療保険料の通知をお送りします

令和元年度後期高齢者医療保険料についてのお知らせを、7月中旬に送付します。通知書の上段の保険料決定通知書には、年間保険料額とその根拠が、下段の納入通知書には納め方が記載されています。納付書が同封されている場合は、納付書に記載されている納付場所で、納期限までに保険料を納めてください。納付書が同封されていない方は、年金からの引き落としまたは口座振替でのお支払いですので、金融機関の窓口等で納付する必要はありません。

均等割額の軽減について

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています。
国により特例として実施されてきた総所得金額等の合計額が33万円以下の方の軽減は、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給と合わせて見直されました。詳しいお知らせは、保険料額決定通知書に同封します。                                        

後期高齢者医療被保険者証をお送りします(自己負担割合が変更となる方のみ)

現在ご使用の後期高齢者医療被保険者証(以下、[保険証])の有効期限は、令和2年(平成32年)7月31日です。被保険者や世帯の所得金額の変化により、医療機関等の窓口支払いの自己負担割合(1割または3割)が、8月1日から変更になった方にのみ、新しい保険証を発行し、7月中旬に簡易書留で送付します。新たな保険証を受け取った場合、負担割合変更前の保険証は、8月以降にお近くの区民事務所または国保年金課高齢者医療係(区役所東棟2階11番窓口)に返却するか、同封の返信用封筒で同係宛てに返送してください。

限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証について

現在、限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証(以下、認定証)をお持ちの方で、引き続き交付基準に当てはまる方には、8月1日からお使いいただける認定証を、保険証とは別に7月18日に普通郵便で発送します。有効期限が切れた認定証は、破棄するか、返却をお願いします。
現在認定証をお持ちでない方で交付基準(【自己負担割合1割の方】世帯全員が住民税非課税【自己負担割合3割の方】同世帯の後期高齢者医療被保険者全員の令和元年度住民税課税所得がいずれも690万円未満)に当てはまる方は、申請いただくと認定証が交付されます。認定証と保険証を一緒に医療機関に見せると、お支払いただく一部負担金は月あたりの限度額までとなります。自己負担割合1割の方は、さらに入院時の食事代も減額されます。詳しくは高齢者医療係にお問い合わせください。


保健福祉部国保年金課高齢者医療係
〒166-8570
東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111
03-5307-0651(直通)


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